核兵器保有すべきだと発言した首相官邸関係者は誰？実名の報道が近い？

2025年12月18日、高市早苗首相の政権下で安全保障政策を担当する首相官邸の幹部が、記者団との非公式取材（オフレコ前提）の場で、以下の趣旨の発言を行ったと複数のメディア（朝日新聞、日本経済新聞、共同通信など）が報じました。

「私は核兵器を持つべきだと思っている」「日本は核兵器を保有すべきだ」。

核兵器を保有すべきと発言した官邸関係者に批判の声が集まっています。

いったい、誰なのでしょうか？

発言の詳細

主な内容：
- 「私は核兵器を持つべきだと思っている」「日本は核兵器を保有すべきだ」。
- 理由：中国の核戦力増強、ロシアの核威嚇、北朝鮮の核開発、米国の核抑止力（核の傘）の信頼性低下など、日本周辺の厳しい安全保障環境を挙げ、「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明。
- ただし、「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」「核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いが課題」「実現は難しい」と現実的な困難も指摘。
- 非核三原則の見直しについては「高市首相とは話していない」「国論を二分する課題」と述べた。
- 政権内で核保有をめぐる議論を進めているわけではないと強調。個人の見解とした。

この発言は、オフレコ前提だったが、内容の重大性から複数のメディアが一斉に報道。政府の公式方針（非核三原則の堅持）と矛盾するため、国内外で波紋を広げています。

現在、実名は報じられていません。

報道では一貫して「首相官邸の幹部」「官邸筋」「安全保障政策を担当する官邸関係者」「高市首相に安保政策で意見具申する立場にある人物」と匿名で表現されています。

推測される立場は、内閣官房副長官（特に安保担当）や国家安全保障局（NSS）関係者、内閣総理大臣補佐官など、首相に直接安保政策を進言できる高位の人物。

現時点（2025年12月19日）では実名報道の兆候はありませんが、一部で「実名報じられるのは時間の問題」との声が出ています。

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はSNSで「問題の高官は匿名だが、実名が報じられるのは時間の問題」と指摘しています。

脳科学者の茂木健一郎氏や弁護士の紀藤正樹氏も「実名で報じるべき」「誰なのか明示してほしい」と批判。

今後、野党の追及（更迭要求）や世論の拡大次第で、実名報道の圧力が高まるかもしれませんが、確定的な情報はありません。

政府側：木原稔官房長官は19日の会見で「政府として非核三原則を政策上堅持」「唯一の被爆国として核のない世界を目指す」と強調。発言者の進退についてはコメントを避けました。
与党：自民党の中谷元・前防衛相が「しかるべき対応を」と交代の必要性を示唆。一方、河野太郎氏は「議論を排除すべきではない」と擁護的な姿勢。
野党：立憲民主党の野田佳彦代表が「早急に辞任を」「首相のそばにいること自体に問題」と強く要求。公明党の斉藤鉄夫代表も「罷免に値する」と批判。
国際反応：中国外務省が「事態は極めて深刻」と強い懸念を表明。

この発言は、日本の核政策のタブーを破るもので、議論を呼び起こしていますが、政府は公式に否定し沈静化を図っています。